2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
この点に関しましては、昨年九月に地方制度調査会においても、市町村合併の効果や課題に関する都道府県調査、諸データから、職員配置の適正化などの行財政の効率化、あるいは専門職員の配置、充実、あるいは広域的な町づくりの推進といった効果を確認をしておるところでございます。
この点に関しましては、昨年九月に地方制度調査会においても、市町村合併の効果や課題に関する都道府県調査、諸データから、職員配置の適正化などの行財政の効率化、あるいは専門職員の配置、充実、あるいは広域的な町づくりの推進といった効果を確認をしておるところでございます。
当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成十八年度決算検査報告におきまして、都道府県調査委嘱事業につきまして処置済み事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。 指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講じましたが、今後も、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存であります。
○久保政府参考人 道路特定財源の暫定税率失効に伴う地方公共団体への影響につきまして、私ども、四月一日現在で、各都道府県、調査をいたしました。 その調査結果によりますと、道路関係事業予算を執行保留としている団体、二十五でございます。道路関係事業を含む普通建設事業予算を執行保留としている団体、四団体でございます。
現時点で各全国の都道府県、調査をいたしましたところ、これまでに四十七都道府県のうちの四十一県でモニタリング調査が実施をされておりました。その結果はすべて陰性であったという報告を受けておるところでございます。
さらに、野生鳥獣に関する都道府県調査研究機関、専門家の現状の資料を見ると、九九年当時の資料と全く変わっておりません。つまり、新たな調査研究機関の把握もおくれているということです。
例えば、これは既に自治省への勧告があったので既に手は打たれていると思うのですけれども、都道府県の地域防災計画であるとか市町村の地域防災計画、そういうものが平成九年三月末現在、阪神大震災を受けて地域防災計画を改定していない自治体というのがその当時で、二十都道府県調査されたのですが、そのうちの四団体は改正していない。
基本的には、平成三年都道府県調査で見られた大都市圏における地価の下落傾向は強まりつつあり、また、地方圏においても鈍化または下落している地域が拡大しつつあるというのが全国の概況でございます。 以下、地域別の概況を申し上げます。 三ページをお開きいただきますと、一番上に「住宅地」、「商業地」というふうに区分がございます。「住宅地」をごらんいただきますと、左の三つの欄がございます。
平成二年三月末現在でその調査結果を一応取りまとめたところによりますと、都道府県数で三十都道府県、調査対象となったゴルフ場で三百九十四カ所、調査対象農薬数で七十四種類の農薬、それから総検体数で一万三千八百の検体について調査が行われたという報告がございます。 そのうち農薬が検出されなかったというのが全体一万三千八百のうちの九四％でございます。
それからなお来年度、全国地価公示一万五千地点と、それから都道府県調査地点が三万数千地点ございまして、合計しますと四万八千地点ぐらいになりますが、この基準地の中で、地価公示の一万五千地点につきましては土地鑑定委員会自体が全部詳しく審査をして値づけを、吟味を、判定をいたしまして決めておりますか、これと都道府県の調査による残りの三万数千地点との関係がバランスがとれているかどうかについては常時調査をさしていただいております
ただ、こうやってやりましても標準地はあくまでも標準地でございまして、許可申請だとか、あるいは届け出だとか、個々別々の土地というのは筆単位で出てまいりますので、その筆と標準地との関係、また出てまいりますのは都道府県調査をやるにいたしましても、価格時点というのは全国で一本にいたしております。
それから同じように、山村振興都道府県調査費補助費、これは二分の一です。それからこれも同じ山村振興につながる予算ですけれども、審議会費というものも若干ある。事務費も組まれておる。こういうことになりますと、よほど長官のところでしっかりいまの方針を確立しておきませんと、地方の陳情が行なわれ、お役人さん方とのひもつきになって、予算の獲得で都道府県を苦しめる材料になる、そういう点を私ども心配するわけです。